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<にっしん>住宅ローン　フラット35（新機構団信付き）

ローンシミュレーション商品内容説明書

商品内容

ご利用いただける方 ▶
  • 当金庫の営業地区内に居住あるいは勤務されている方。
  • お借入時の年齢が満20歳以上70歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、70歳以上の方もお申込みいただけます）。
  • 安定継続した収入のある方。
  • 日本国籍の方、または「永住者」・「特別永住者」の資格のある外国人の方。
  • フラット35とその他のお借入れを合わせたすべてのお借入れの年間返済額（継続して支払う地代を含む）が、年収に対して次の基準割合を満たしている方。
年収
400万円未満
400万円以上
基準
30％以下
35％以下

すべてのお借入れとは、｢フラット35｣による借入のほか、｢フラット35｣以外の住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品購入による分割払い・リボ払い）などの借入をいいます。
お使いみち ▶
  • お申込本人またはご親族がお住まいになるための、住宅の建築資金または購入資金。
  • 借換え資金。
ご融資対象となる住宅 ▶ 【 共通 】
  • 住宅の床面積が、
    一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合：70㎡以上
    共同住宅（マンションなど）の場合：専有面積が30㎡以上
【 中古 】
  • 借入申込日において築後年数が2年を越えている住宅、または既に人が住んだことがある住宅
    （ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合（注2）は、独立行政法人住宅金融支援機構の定める耐震評価基準等に適合していることが必要です）。
ご融資金額、ご融資限度額 ▶ 100万円以上8,000万円以内で、建築費または購入価額の100％以内
借換えの資金は、対象となる住宅ローン残高または、担保評価額の200％のいずれか低い方の金額。
ご融資期間 ▶ 次のいずれか短い方の期間
[1] 15年以上35年以内（1年単位）
（ただし、お申込人〈連帯債務者を含む〉の年齢が60歳以上の場合は10年以上から申込み可能です）。
[2] 完済時の年齢が80歳となるまでの年数。
[3] 借換の場合の例外として、「35年－経過期間＝15年以下」の場合は、残存期間で申込むことができます。
ご融資利率 ▶ 返済期間（20年まで、21年以上）、融資率（9割以下、9割超）に応じた融資利率（全期間固定金利）を設定します。
なお、ご融資利率は、ご融資金受け取り時の利率を適用します。（注3）
ご返済方法 ▶
  • 毎月元利均等返済。
  • ご融資金額の40％（1万円単位）までの範囲内で、ボーナス月増額返済の併用もできます。
団体信用生命保険 ▶ 独立行政法人住宅金融支援機構の新機構団信の加入が基本となります。
保険料はお申込頂いたご本人様のご負担となりますが、月々の「フラット35」のお支払いに含まれるため、年払いでの団信特約料のお支払いが不要になりました。
なお、健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入しない場合も、「フラット35」を利用いただけます。くわしくは、窓口へお問い合わせください。
担保 ▶ ご融資対象物件（土地と建物）に対して、独立行政法人住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます。
保証人・保証料 ▶ 必要ありません。
火災保険 ▶ ご融資の対象となる住宅に火災保険をお付けいただきます。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、独立行政法人住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。
手数料等 ▶ 次の手数料が必要となります。
[1] 事務手数料 ････････ 融資金額×2.20％（消費税込み）
[2] 借入申込書代金 ･･･ 583円（消費税込み）
[3] 物件検査手数料 ･･･ 適合証明期間ごとに異なります。
繰上返済手数料 ▶ 繰上返済手数料は不要です。
ご注意いただく事項 ▶
  • お申込みに際しましては当金庫および独立行政法人住宅金融支援機構所定の審査をさせていただきます。
    審査結果によってはご希望に添えない場合もございますのであらかじめご了承ください。
  • ホームページおよび店頭に説明書をご用意しています。
    また、店頭で返済額の試算が可能です。
（注1）リフォームのための資金にはご利用いただけません。
（注2）建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日以前の場合。
（注3）資金のお受け取り日は、毎月1日から25日の間で、当金庫が定める日となります。

ご用意いただくものいずれも原本をお持ちください

  • 運転免許証（有効期限内のもの）等、ご本人さまであることを確認できる資料
  • 印鑑証明書（発行後3ヵ月以内のもの）
  • 住民票謄本（発行後3ヵ月以内で、ご家族全員分の記載があるもの）
  • ご年収を確認できる資料
    （1）給与所得者
    直近3年分の「源泉徴収票」または「住民税決定通知書」等の公的証明書
    （2）個人事業者
    直近3期分の「確定申告書」または「納税証明書（その2）」いずれも税務署の受付印のあるもの
  • 売買契約書、建築工事請負契約書、不動産登記簿謄本、公図または実測図等、お使いみちおよび担保物件の確認できる資料

※その他の書類などをご用意いただく場合もありますので、くわしくは窓口へお問合せください。

2020年4月1日現在